次世代支援対策及び女性活躍推進法に基づく 行動計画
男女ともに全社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮し、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:2028年3月までに所定外労働時間を30%削減する。(2024年度比)
現状:年間合計所定労働時間 36,523時間(全社)
具対策
- 新勤怠システム導入により、タイムリーに月間の所定労働時間を把握する。
- 2025年3月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。
- ノー残業デーの曜日設定にあたっては、他の曜日に残業が集中することがないよう曜日ごとに残業時間管理を行う。
目標2:全社の年次有給休暇取得率を70%とする。
現状:有休取得率 48%(2024年度実績)
具対策
- 年末年始休暇や夏期休暇に合わせた有休取得を促進。
- 各社員の記念日や家族の休暇に合わせ有休取得できるように啓蒙する。
- 社員ごとに年間の有休取得計画を作成。
目標3:全従業員に占める女性の割合を13%(2024年3月末)から2028年度末までに15%以上とする。
具対策
- 女性応募者の増加を目指し、採用広告や会社説明会で女性の積極的な参加を促す。
- フレキシブルな勤務時間やリモートワークの導入を検討し、女性従業員が仕事と家庭のバランスを取りやすい環境を提供する。
2025年4月 シンクス株式会社